• 税理士 桂田隆史

【インボイス制度導入で、年間売上1千万以下の消費税の免税事業者は市場から退場させられる?】


滋賀県大津市おごと温泉駅前で開業している桂田税理士事務所です。

平成31年10月1日より消費税率の10%引上げが実施され、軽減税率制度が導入されます。仕入税額控除に適格請求書等の保存が要件となる、いわゆるインボイス方式が平成35年10月1日より導入されます。

【そもそも消費税の計算方法】

原則として、事業者は、売上に係る消費税から仕入に係る消費税を控除(仕入税額控除と言います。)した差額の消費税を国に納めるという計算方法を採用しています。実は、現行では、年間売上1千万円以下の事業者は、上記の計算をしなくて良いとなっています。ここに今回の問題点があります。

【インボイス制度とは?】

インボイス制度という名称は、適格請求書等保存方式の俗称で、適格請求書等の保存を仕入税額控除の要件とする制度です。つまり、適格請求書等がないと、仕入税額控除出来ないのです。適格請求書を発行出来る事業者(消費税の課税事業者)と発行出来ない事業者(消費税の免税事業者)が出来てしまうという事です。

現行制度は、請求書等保存方式を採用しています。これは、一定の事項が記載された帳簿及び請求書等(領収書、納品書、レシートを含む。)の保存を仕入税額控除の要件とする制度です。つまり、普通の請求書等の保存や記載があれば、すべての事業者(一定の場合を除く)で、仕入税額控除が可能となっています。

さてインボイス制度導入に係る影響ですが、

【現行】

お金を支払った相手先が、消費税が課税されている事業であっても、課税されていなくても、仕入に係る消費税として控除出来る。

【インボイス制度導入後】

お金を支払った相手先が、消費税が課税されている事業であれな、仕入に係る消費税として控除出来る。課税されていなければ、原則、仕入に係る消費税として控除出来ない。

【どうなる?】

インボイス制度が導入されれば、消費税が課税されていない事業者は市場から排除されてしまいます。だって、そりゃ同じ値段でも消費税を控除出来る支払先と出来ない支払先があるんですよ。誰だって、自分の支払う消費税を少なくしたいから、消費税を控除できる支払先と取引したいという原理が働きますよね。

勿論、インボイス制度の導入もまだ時間もあり、平成35年導入から段階的に適用するという方針が検討されています。そして、消費税は、年間の売上が1千万円を超えれば、課税されますが、1千万以下でも、消費税の課税事業者の選択の届出を行えば、消費税の課税事業者になれます。

これから事業の方針を検討されていたり、経理システムの構築を悩まれている方は、計画的に事業を行っていかなくてはなりません。事業の展開に悩まれている事業者は、是非桂田税理士事務所と一緒に乗り切りましょう。

納税が心配だ、決算が不安、これから事業や会社経営を一緒に考えてくれる税理士さんにお願いしたいという方がいらっしゃれば、是非、桂田税理士事務所を御紹介下さい。

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