• 税理士 桂田隆史

【こんなはずじゃなかった!!土地の売却にかかってくる税金(滋賀、大津の桂田税理士による解説)】


滋賀県大津市おごと温泉駅前の桂田税理士事務所です。

長年住んでいた土地建物や、投資として所有していた貸家建付地、先祖代々受け継いできた土地など様々な用途の土地を売却する際、利益が出ると譲渡所得税、住民税がかかってきます。

★所有期間が「5年超え」であれば「5年以下」よりも税率が低くなる

不動産の売却に係る税金は、現行の法律では、他の年金所得や事業所得、給与所得とは、切り離して計算することになっています。

税率は一定ではなく、不動産の所有期間によって異なります。

不動産を売却した年の1月1日現在で所有期間が5年を超えている場合は「長期譲渡所得」、5年以下であれば「短期譲渡所得」となり、それぞれの税率は下記の通りです。(復興特別所得税は割愛します。)

•長期譲渡所得(所有期間5年超え):20%(所得税15%+住民税5%)

•短期譲渡所得(所有期間5年以下):39%(所得税30%+住民税9%)

★申告がしなかったらどうなる?

土地を売却すれば、土地の登記が動きます。登記が動けば税務署は、それを見て申告がある人とない人を判断し、ない人には「お尋ね」という書類を送り、確定申告をするように促します。

じゃあ、それから確定申告すれば良いのでは?と思われる方も多くいらっしゃいます。

ですが、それは間違いです。

まずは、本来支払う税金を納付しますよね。

それから延滞税!申告期限から、過ぎた日数で、本来払う税金に対して、2ヶ月以内は2.6%/年、3ヶ月を超える部分は8.9%/年の税金が追加でかかってきます。(現行)

次に本税に対して無申告加算税15%から20%が追加でかかってきます。

罰金の税金は、真面目な納税者と不真面目な納税者に差をつける為にあるものです。

★逃してしまっている有利な規定

不動産の売却による税金は、大きいものです。しかし、税制上有利な規定を使用すれば、税金を減らせることもあります。そして、その有利な規定を利用するためには、多くは申告期限までに申告することを要件としている場合もあります。

本来はらう税金と罰金を払うだけでなく、本来払う税金を減らせれる可能性も逃してしまっている可能性があります。

桂田税理士事務所は、お客様の確定申告についての心配をすべて解決し、すみやかに最も有利な方法を選択し、確定申告の代行を致します。

勤務されている方、忙しい方、平日に時間が取れない方でも御安心下さい。

確定申告期(平成30年1月1日より平成30年3月15日まで)は、桂田税理士事務所は、平日夜、土日祝も確定申告相談受付中です。

まずは御電話下さい。

土地建物を売却したが申告方法が分からない、納税が心配だ、決算が不安、これから事業や会社経営を一緒に考えてくれる税理士さんにお願いしたいという方がいらっしゃれば、是非、桂田税理士事務所を御紹介下さい。

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