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相続税がかからないなら申告は要らない?

April 18, 2018

滋賀県大津市のおごと温泉駅前の桂田税理士事務所です。

 

相続税が課税されるか、されないか分からないという相談を受けることがあります。

 

実は、ここに注意すべきポイントがあります。

 

相続税が0になる理由は、様々あります。特例などを使わないで、基礎控除以下である。特例などを使って、税額が0になる場合。

 

特例を使う場合は、基本的には相続税が0であっても、相続税の申告が必要になります。

 

では、特例を使わないで、基礎控除以下の場合はどうでしょうか?

 

 

桂田税理士事務所では、相続税の課税ギリギリラインであれば、相続税の基礎控除額以下でも申告した方が良いとアドバイスします。

 

 

相続税基礎控除額以下かギリギリでも申告しておいたほうが安心です。
 

理由はいくつかあるのですが、税務署では基礎控除額以下だからと言って申告をしないで、税務署が後から調べて税金が出ることが分かって修正になることがあります。

 

また、相続税の申告の対象となる財産の範囲は非常に広いです。御自身で、申告の必要、不要を判断されるのは非常にリスクが高いと考えます。

 

もし、後で無申告であることが分かりますと、相続税の本税以外に、無申告加算税などのペナルティーの税金ががかかります。申告しておけば少なくとも、無申告加算税はかかりません。

 

1.加算税
  • 無申告加算税
    期限後の申告書の提出 納付税額 x 15%(50万円超は20%)

  • 過少申告加算税
    修正申告の提出 納付税額 x 10%(50万円超は15%)

  • 無申告加算税
    事実の隠蔽、仮装 納付税額 x 35%(40%)

2.延滞金

法定納付期限までに納付しなかった場合 7.3%(50日超は14.6%)
平成29年度は特別基準割合です。

 

納税が心配だ、決算が不安、これから事業や会社経営を一緒に考えてくれる税理士さんにお願いしたいという方がいらっしゃれば、是非、桂田税理士事務所を御紹介下さい。

 

HP https://www.tax-katsurada.com/

(※個人情報の関係上コメントに対して返信は出来ません。事務所電話077-576-1280 事務所メール t-katsurada@tax-katsurada.com までお願いします。)

 

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